国内の携帯電話普及率は砂上の楼閣？

　先日、ニュースサイトにおいて携帯電話端末の実売価格表を見たのですが、ボーダフォンのテレビ機能付き端末の価格が大阪では新規で1800円でした！
　 どう考えてもテレビ機能付き端末が1800円で製造できる訳がないので これは販売店に対するインセンティブのなせる技ではあります。

　しかし、今後通信料定額が当たり前になった時には携帯電話キャリアの通信費収入が減るのは確実であると考えられ、このままインセンティブのシステムを継続し続けることは自らの首を絞めることになりかねません。

　確かに現在の国内での携帯電話普及率はインセンティブのシステムのおかげで低価格の端末が出回ったためであることは事実ですが、急にインセンティブが無くなったとして端末の価格が海外のように5万円とか7万円とかになったら気楽に端末を交換しようとは思う方は少ないでしょう。新規の場合も然りです。丁度マクドナルドが低価格バーガー路線を変更して価格を上げた時に売り上げが落ちたようなものと同様です。
　ここまで来ると端末の高機能化よりも低価格化が一番望まれることになり、高機能高価格端末と低機能低価格端末に2極分化されるのではないかと考えています。

　上記のように、現在の国内の携帯電話普及率は「砂上の楼閣」そのものであり、ナンバーポータビリティの導入によりキャリアを変更しても同じ番号が使えるようになった時、さらにTD-CDMAなどによる無線データ通信網を利用した音声通話が可能になった時には他のキャリアとの違いを打ち出せない携帯電話キャリアは消えて無くなるのではないかと考えています。

　何にしても、多くのユーザーが求めているのは、現在のような高い通信料金ではないことは確かです。